労務管理
経営者の方々は、従業員の生活を守ることを第一に考えておられると思います。しかしながら、ごくまれに一部の従業員が企業の信頼を裏切る大問題を引き起こしてしまうことがあります（会社のお金の横領、犯罪行為など）。こうした事態が生じた場合、企業の規律の保持や他の従業員のためにも、厳格な対応を検討する必要があります。
問題を深刻化させないために
事前に法的検討をせずに解雇を実行してしまうと、場合によっては解雇が無効となり、かえって問題を深刻化させることもあります。解雇が無効であるか否かが争われてしまった場合、労働審判、訴訟等に多大なコストがかかります。
解雇などの懲戒処分を行う際には、弁護士にご相談されることをおすすめします。また、万一の場合に備えて就業規則を整備するなど、日頃の対応も重要です。
労務管理に対する当事務所の対応
１.解雇等の労務問題全般
法律相談をお受けし必要なアドバイスをいたします。
２.従業員とのトラブルの対応
例えば、元従業員が労働基準監督署にかけ込んで労働基準監督署への対応が必要な場合など、従業員とのトラブルについては、相手方に送付する法的文書を作成したり、必要があれば示談交渉や訴訟を行います。
