事務所のご案内

南日本総合法律事務所

 

 

所在地
鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島5階
営業時間
平  日 午前9時〜午後5時
電話番号
099-295-3800
FAX番号
099-295-3801

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    弁護士紹介

    弁護士 西 達也
    平成19年
    鹿児島県弁護士会に登録
    平成23年
    南日本総合法律事務所を開設

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      弁護士紹介

      ご挨拶


      南日本総合法律事務所のホームページをご覧いただき,ありがとうございます。 当事務所は平成23年4月に開設されました。
      先が見えない経済状況の中で,私たち弁護士が提供する法的サービスも,高度化・専門化するとともに,より一層迅速性が求められております。
      当事務所の基本理念は,「常に依頼者のために最善を尽くす」ことです。この基本理念を継続して実践すべく,より高い品質の法的サービスを迅速に提供できるよう,研鑽に努めていく所存です。

         平成31年4月吉日                弁護士 西 達也

      当事務所の特徴

      1.迅速な対応

      迅速な対応を心がけております。トラブルを抱えていること自体,依頼者,相談者にとってストレスとなります。このことを肝に銘じ,一日でも早く問題を解決できるよう,弁護士,事務局ともに徹底しております。

      2.予防法務の充実

      当事務所では予防法務に力を入れております。一旦法的トラブルが発生してしまうと有形無形のコストがかかるばかりか,解決までストレスを抱えることになります。
      こういった事態を防ぐためにも,当事務所では法的トラブルを未然に防止する予防法務に特に力を入れております。このような観点から,企業,病院等については顧問契約をお勧めしており,トラブルになるかならないか分からないような初期の段階で,弁護士に気軽にご相談していただいて,アドバイスさせていただき,深刻な紛争に発展してしまうことを回避しております。また,契約書のチェックにより,トラブルを避けるとともに,万が一トラブルになった際にも有利に交渉をすることができるようにしております。

      3.ネットワークの構築

      当事務所は,税理士,司法書士,社会保険労務士と連携し,必要に応じて協働することにより,速やかな解決を図る体制を構築しております。

      プロフィール

      弁護士 西 達也

      弁護士 西 達也

      鹿児島県出身

      平成19年 鹿児島県弁護士会に登録
      平成19年 鹿児島市内の法律事務所にて勤務
      平成23年 南日本総合法律事務所を開設

      学歴・職歴

      平成3年 薩摩川内市立隈之城小学校卒業
      平成6年 私立ラ・サール中学校卒業
      平成9年 私立ラ・サール高校卒業
      平成14年 東京大学法学部卒業
      平成14年 日本生命保険相互会社入社
      平成15年 同会社退社
      平成18年 東京大学法科大学院卒業
      平成19年 鹿児島県弁護士会に弁護士登録
      平成23年 南日本総合法律事務所を開設

      所属委員会(平成31年度)

      • 業務改革委員会
      • 裁判官選任充実化委員会
      • 司法制度調査会

      所属団体・役職等

      • 鹿児島県弁護士会 副会長(平成28年度)
      • 全国倒産処理弁護士ネットワーク 理事(平成30年~)
      • 中小企業経営革新等支援機関
      • 鹿児島経済同友会
      • 鹿児島商工会議所
      • 公益社団法人鹿児島法人会
      • 一般社団法人経営力検定協会 監事
      • 特定非営利活動法人かごしま地域支援協会
      近時の講演について
      平成24年2月 「遺言」のススメ
      平成24年6月 労務問題に対する会社の対応(鹿児島県内経営者団体)
      平成24年9月

      企業を取り巻く法的リスクへの対応(債権回収編)(鹿児島県内経営者団体)

      平成24年10月 不動産賃貸借に関する最新判例について(鹿児島県内研究会)
      平成25年2月 労務問題に対する会社の対応―具体的事例編(鹿児島県内経営者団体)
      平成25年3月 企業を取り巻く法的リスクへの対応―債権回収編―(経営力検定協会)
      平成26年5月 賃貸借関係をめぐるトラブルについて(鹿児島県内業界団体)
      平成27年5月 民法改正が不動産取引に与える影響について(鹿児島県内業界団体)

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